自筆証書遺言の関係と注意点

自筆証書遺言の関係と注意点

誰かが亡くなった時に、その妻や子供・親兄弟が財産を引継ぐのが相続です。誰が幾ら相続できるかは法律によって定めがある他、関係者が相談して内輪で決めることもできます。
ただし相続はもめやすい傾向があり、なかなかすんなり解決せずに血縁者の間でしこりが残る結果にもなりかねません。その点で遺言書があれば、その通りに遺産分けが進むのでスマートな解決に繋がります。
問題は遺言の種類と、できるだけ発見しやすくするために工夫を要することです。まず遺言書は自分で作る自筆証書遺言がポピュラーですが、書式とか訂正方法が事細かに決まっているので要注意。自己流で作ると、無効になってしまう恐れがあります。
このために専門家に相談しておきましょう。また遺産分割を終えてから発見されると、これはこれで少々面倒です。逝去された後は遺族が早く見つけられるように工夫しましょう。
具体的には貸金庫に預けたり、法務局などへの保管制度を利用できます。いずれにしてもプロの支援があれば安心です。

相続税の申告にあたっての土地の評価方法とは

亡くなった人が生前に所有していた土地を相続で取得した場合には、相続税の申告と納付の義務が生じることがあります。
しかし現金や預貯金などとは違って、見た目からはその土地がいくらの値打ちをもつものかがわからず、そのままでは税率を掛けて税額を計算することもできません。
そこで法令にしたがって土地の評価をする必要がありますが、この場合の方法には大きくわけると路線価方式と倍率方式とがあります。
路線価方式は市街地の土地に対して主に使われる方法で、その土地が面している道路ひとつずつに付けられている路線価とよばれる単価と面積を掛け算して、具体的な金額を求める方法です。
いっぽうの倍率方式はそれ以外の地域で使われる方法で、固定資産税評価額に対して一定の倍率を掛け算して金額を求める方法といえます。
路線価や倍率は税務署が毎年作成している路線価図などの資料に掲載されており、現在ではインターネットを通じて手元のパソコンにダウンロードすることも可能です。